民主党（みんしゅとう、Democratic Party）はアメリカ合衆国の政党。共和党と共に二大政党制を構成する政党である。2011年現在の与党。上院において多数派を占める。
その発足当初は対立する共和党が北部を中心とした近代産業の振興の立場を取るのに対して、民主党は南部を中心とした勢力を支持基盤に持ち、南部の農場主等の権益の擁護を中心としていた。
現在では一般的に対立する共和党が保守主義･新保守主義の立場を取るのに対して、民主党は一般的に中道からリベラルの立場を取る議員が所属する[1]。2006年11月の中間選挙で共和党に完勝したのも保守的な州における中道派の健闘によるところが大きい。
経済政策に関しては国内の製造業、貧困層や弱者、中小企業を救済するため、自由貿易主義を主張する共和党とはやや一線を画す国内産業保護主義を取る。それゆえ民主党政権では日本や中国との経済関係がしばしば問題になる。福祉施策に関しては共和党より積極的な議員が目立つものの、財政政策・金融政策に関しては共和党と大きな差はない。所得税増税やいわゆる大きな政府路線には共和党と同じく批判的な立場をとる。近年は共和党に比べ環境問題への取り組みに積極的な傾向が明確になってきており、京都議定書を推進していた民主党のアル・ゴア元副大統領は、環境問題に対する活動が評価され2007年のノーベル平和賞を受賞するなど話題になった。
外交関係では国際連合（国連）を重視し基本的には国際協調主義を取る。しかしコソボ空爆などの例がある様に先進国各国の協力・支援が取り付けられれば国連を無視した武力行使も辞さない。
中華人民共和国に対しては、議会を中心に保護貿易主義の傾向が強いので、対中貿易赤字には敏感である。下院議長ナンシー・ペロシなどを中心とするリベラル派が人権問題やチベット問題を非難するなど近年は中国の軍拡に批判的な姿勢を取るケースが増えつつある。このことから近年党内では対中強硬派が台頭している。比較的リベラルなカナダとの関係は良好である。中東問題に関しては、共和党と同様にイスラエル寄りのスタンスを示す党員が多い。
現在の主な支持層は東海岸・西海岸および五大湖周辺の大都市市民および、低所得者である。[2] 労組・労働者、さらにアフリカ系アメリカ人、ヒスパニック、アジア系（フィリピン系アメリカ人・華僑・日系アメリカ人・韓国系アメリカ人等）など人種的マイノリティである。またハリウッド映画産業関係者にも民主党支持者が多い。なお、このような支持層が常に民主党支持者であったわけではない。特に長らく共和党を支持していた宗教保守派は近年では民主党に接近を図っている。支持層の変遷については下記の歴史の項を参照。
民主党は1820年代に分裂したトーマス・ジェファーソンの民主共和派の流れを汲み、アンドリュー・ジャクソンを領袖に結党された「民主共和党」が前身である。1830年より現在の「民主党」を名称にしている。
民主党は、過去にはその支持勢力を北部と南部に分けて捉えることができる。北部では大都市の移民集団で、カトリック系やユダヤ系移民に支持される一方で、南部では奴隷制度廃止に反対し、1860年代には連邦を離脱してアメリカ南部連合を結成した白人層が支持層であった。彼らは南部11州で支持層を拡大して「一党南部」または「堅固な南部」と言われる強力な基盤を形成することになった。
大恐慌のさなかの1932年にはフランクリン・ルーズベルトがホワイトハウス入りを果たし、大恐慌で苦しむ都市労働者をはじめ、黒人、カトリック教徒、ユダヤ系市民、そして民主党の支持基盤である南部人らを結集したいわゆる「ニューディール連合」を形成することとなった。しかし多様な価値観を内包する党は、その後の公民権立法などの人種政策の実施過程において、南部白人層の離反（レーガン・デモクラット）を招くこととなる。また女性の権利をめぐる中絶論争で進歩的な政策を取ることから宗教的保守派などの離反も招いた。ここに二大政党制の再編成が起こり、民主党は窮地に追いやられることになったといわれている。その後もヒトES細胞の研究の可否、同性愛の諾否、同性間における結婚の諾否など、宗教的価値観� ��関連する問題で一般に進歩的な政策をとることから、宗教的保守派（但し、カトリックは除く）の支持は失っている。
1960年アメリカ合衆国大統領選挙では、初めてのローマ・カトリックのジョン・F・ケネディが選出した。
1992年の大統領選挙に出馬した中道寄りで経済志向のビル・クリントンが支持層を広げ、政権獲得に成功した。しかし、1994年の一期目の中間選挙から合衆国議会では共和党が多数を占めている。さらに2000年の大統領選挙で民主党は政権を失い、2004年の大統領選挙でも激戦の末に敗北するなど、現有議席数などから見た党勢は低迷した。
共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領の二期目の中間選挙である2006年11月の選挙では、ブッシュ政権および与党の共和党がイラク戦争問題や所属議員のスキャンダルで強い批判を受け、民主党が上下両院において多数派を奪還した。また、多くの州の知事選でも勝利を収めた。
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2008年アメリカ合衆国大統領選挙では、2008年11月4日、ケニア系黒人の血を引くバラク・オバマ議員が、共和党のマケイン候補に選挙人投票で大差をつけ勝利し、ホワイトハウスを8年ぶりに奪還した。また、同時に行われた上下両院の議会選挙でも議席を伸ばした。
[編集] 大統領候補
[1] 辞任
[2] 在任中に死去し後任無し
[3] 共和党のエイブラハム・リンカーン大統領の副大統領、大統領が暗殺されたため昇格
[4] グリーリー/ブラウンは民主党と自由共和党の両党から指名された。グリーリーは選挙後間もなく死去した
[編集] 主要な支持母体・基盤
※傾向として以下の団体など
[編集] 現在
[編集] 過去
[編集] 政治思想と支持母体
1890年代より、民主党は"リベラル"を政治思想として掲げてきた（この意味における言葉はニューディール時代からのものではあるが）。この政党は、農家、労働者、労働組合、および宗教的・民族的マイノリティーに支持されている。規制されない産業や金融に反対してきており、累進課税には賛成の立場を取る。外交では、1913年から60年代にかけては、国際主義が中心的なテーマであり、30年代には、党は貧困層をターゲットにした福祉計画を唱導した。党は親産業派を有していたが、30年代にはそれが衰退し、80年代には南部の保守主義が衰退した。リベラリズムにとって主要な影響を及ぼしているのが労働組合である（それは1936年から1952年までピークだった）。また、アフリカ系アメリカ人の派閥も60年代から伸長してきている� �70年代からは、環境主義が主要な要素となってきている。
近年では共和党の新保守主義との違いを鮮明にするため、党は市民的自由を掲げており、社会的自由、平等権、機会の平等、財政的責任、そして政府の介入に基づく資本主義を唱えており（混合経済とも言う）、政府が貧困を和らげるために活動しなければならないと信じている。そのため最低賃金の引き上げなどを主張している。
民主党は、かつて南部の農家のなかで支配的であったが、今は北部と都市部で強力になっている。
また、音楽産業や映画産業などのエンターテインメント業界からの支持が強いのも特徴である。大統領選挙や中間選挙などでは、民主党を支持している著名なミュージシャンや俳優が応援演説に駆け付ける姿がよく見られる。
[編集] 民主党員と民主党の支持層と選挙の傾向
民主党の支持層に関しての全般的な傾向については、本項の冒頭部分などに記載されているように理解されているが、社会的に帰属する集団別の有権者の投票傾向は科学的に証明することの限界や、世論調査・出口調査の正確性・信頼性の限界から、必ずしも現実社会の現象と一致するものとは言えない。
民主党と共和党が二大政党を形成しているという事実を裏付けるかのように、アメリカの選挙の歴史を検証すると、アメリカの大統領、連邦議会議員、州知事、州議会議員の選挙において、同一の州で同時または前後2年の選挙も含めて、当選した候補者の所属政党、連邦議会下院議員、州議会議員の多数派を獲得した政党が、全て同一政党ではないのは一般的である。同一の州において、州により民主党または共和党のどちらかが比較的に優勢ではあっても絶対的に優勢であるとは断言できず、歴史的に大きく変動している側面もある。
例えば、マサチューセッツ、ニューヨーク、カリフォルニアは民主党が優勢な州であると認識されているが、1908-2004年の25回の大統領選挙で最多得票を獲得した候補者の所属政党を見ると、マサチューセッツは民主党が17回-共和党が8回、ニューヨークは民主党が14回-共和党が11回、カリフォルニアは民主党が11回-共和党が13回-独立党派が1回である。1957-2006年と現職の州知事の在職期間を見ると、マサチューセッツは民主党が26年-共和党が28年、ニューヨークは民主党が26年-共和党が28年、カリフォルニアは民主党が20年-共和党が34年である。近年の知事の在職期間を見ると、マサチューセッツは1991-2007年、ニューヨークは1995-2006年、カリフォルニアは1983-1999年、2003-2011年は共和党の州知事の在職期間である。
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[編集] 民主党の傾向と共和党との差異
[編集] 軍事・外交政策
アメリカ独立戦争、第二次米英戦争、アメリカ先住民との戦争、アメリカ南北戦争、外国への治安維持部隊の派遣を除いて、民主党政権が外国との戦争を開始した事例は、1846年-1848年の米墨戦争、1914年のメキシコ・タンピコ侵攻、1915年-1934年のハイチ侵攻、1916年-1924年のドミニカ共和国侵攻、1917年-1918年の第一次世界大戦、1918年-1919年のシベリア出兵、1941年-1945年の第二次世界大戦、1950年-1953年の朝鮮戦争、1961年のキューバ侵攻・ピッグス湾事件、1961年-1973年のベトナム戦争、1993年-2000年のイラク空爆、1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、1998年のスーダン空爆、1998年のアフガニスタン空爆、1999年のコソボ空爆であり、第二次世界大戦以後の戦争は1950年-1953年の朝鮮戦争、1993年-2000年のイラク空爆以外は国連安全保障理事会の承認� ��ない武力行使である。
1947年のパレスチナ分割決議、1948年のイスラエル建国を民主党のトルーマン大統領が支援し、1948-1949年の第一次中東戦争とイスラエルの占領地拡大を民主党のトルーマン大統領が黙認し、1967年の第三次中東戦争とイスラエルの占領地拡大を民主党のジョンソン大統領が黙認するなど、民主党の大統領もイスラエルに対する一方偏重政策の実績があるとも言いうる。その反面、1978年にカーター大統領がイスラエルとエジプトの和平を調停し、イスラエルとエジプトの相互承認と平和条約の締結と国交樹立を支援した実績、1994年にクリントン大統領がイスラエルとヨルダンの和平を調停し、イスラエルとヨルダンの相互承認と平和条約の締結と国交樹立を支援した実績もある。
民主党の大統領は1963年に部分的核実験禁止条約、1967年に宇宙条約、1968年に核拡散防止条約、1977年に環境改変兵器禁止条約、1979年に第二次戦略兵器制限交渉、1996年に包括的核実験禁止条約に署名し、連邦議会上院は民主党が多数派だった時代に、1963年に部分的核実験禁止条約、1967年に宇宙条約、1970年に核拡散防止条約、1972年に海底軍事利用禁止条約、1972年に第一次戦略兵器制限交渉、1972年に弾道弾迎撃ミサイル制限条約、1975年に生物兵器禁止条約、1980年に環境改変兵器禁止条約、1988年に中距離核戦力全廃条約、1992年に第一次戦略兵器削減条約を批准した。ただし、民主党の大統領は対人地雷禁止条約に署名していない。
[編集] 経済政策
産業・経済・貿易・投資への政府の監視・管理・介入・規制、規制に対する違反行為の処罰に関して、民主党の多数派は比較的に積極的であり、共和党の多数派は比較的に消極的であるが、比較上の傾向であり絶対的傾向ではない。
所得水準が高いかまたは多大な財産を持つ富裕層と社会的影響力が大きい大企業に関する累進性が高い課税・増税と貧困者に対する所得再分配の増加、貧困者に対する行政の支援・救済、法人の事業で算出される付加価値の労働分配率の増加に関して、民主党の多数派は比較的に積極的、共和党の多数派は比較的に消極的であるが、比較上の傾向であり絶対的傾向ではない。
社会保障、社会福祉、医療、雇用、職業訓練、教育などの政府の行政サービスに関して、民主党の多数派は拡大・増強に比較的に積極的、共和党の多数派は拡大・増強に比較的に消極的、共和党の多数派は貧困者を例外として、市民の自己決定を尊重する政策であるが、比較上の傾向であり絶対的傾向ではない。
連邦議会は上院・下院ともに民主党が多数派だった時代に、1914年のクレイトン・反トラスト法、1933年の証券法、1936年のロビンソン・パットマン法、1938年の公正労働基準法、1967年の雇用における年齢差別禁止法、1976年にハート・スコット・ロディーノ・反トラスト法、1990年の包括的財政調整法、1993年の育児介護休業法、1993年の包括的財政調整法、1993年の北アメリカ自由貿易協定法を制定し、民主党の大統領は1914年のクレイトン・反トラスト法、1933年の証券法、1936年のロビンソン・パットマン法、1938年の公正労働基準法、1967年の雇用における年齢差別禁止法、1993年の育児介護休業法、1993年の包括的財政調整法、1993年の北アメリカ自由貿易協定法に署名し、民主党政権は1914年に連邦取引委員会を設立、1934年に証券取引委員会を設� �した。
民主党政権は1945年にIMFに加盟、1947年にGATTに加盟、1994年に北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟、1994年にWTOに加盟した。
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民主党政権は1949年にATTを、1969年にIBMを、1998年にマイクロソフトを反トラスト法違反を告発して訴追し、独占的状態で公正な競争が阻害されている状況を解消するために企業分割を要求した。1956年に連邦裁判所は司法省とATTに和解を提案し、司法省とATTは和解提案を受け入れてATTは分割されず訴訟は終了した。1982年に連邦裁判所は司法省とIBMに和解を提案し、司法省とIBMは和解提案を受け入れてIBMは分割されず訴訟は終了した。2002年に連邦裁判所は司法省とマイクロソフトに和解を提案し、司法省とマイクロソフトは和解提案を受け入れてマイクロソフトは分割されず訴訟は終了した。
[編集] 人権と人権政策
アメリカは政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、人権保護を推進した事例も、人権保護を無視した事例も、人権侵害を推進した事例も、人権侵害を抑止した事例もあり、人権と人権政策に関する考え方・政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
民主党は世界各国との国際協調を重視し、対話による外交を推進し、世界各国との利益の共存共栄を追求する考え方・政策であり、難民と不法移民の権利を保護、女性と児童と社会的少数者の権利の保護し、人権を保護する政策を推進してきたという認識は、公的機関が公開している客観的で具体的な事実および包括的な歴史的事実に基づいて検証され証明されたものではなく、アメリカの人権と人権政策を検証すると、個別事例を全体化した偏った見方による誤認であり、全体的に該当する事実ではなく、共和党と比較して顕著な傾向は存在しない。
共和党は世界各国との国際協調を軽視し、圧力による外交を推進し、自国の独占的覇権的利益だけを追求する考え方・政策であり、難民と不法移民の権利を無視、女性と児童と社会的少数者の権利の無視し、人権を侵害する政策を推進してきたという認識は、公的機関が公開している客観的で具体的な事実および包括的な歴史的事実に基づいて検証され証明されたものではなく、アメリカの人権と人権政策を検証すると、個別事例を全体化した偏った見方による誤認であり、全体的に該当する事実ではなく、民主党と比較して顕著な傾向は存在しない。
妊娠中絶の自由、同性愛者の法律婚、生命科学・技術を利用した生命の創出・改変のための人為的操作に関して、民主党は比較的に寛容的、共和党は比較的に抑制的である。
生命・身体・性・精神・財産の自由に対する侵害と保護、犯罪の被疑者・被告人・受刑者の権利保護、死刑制度に関して、民主党の多数派と共和党の多数派の考え方・政策・実績に本質的・根本的な差異はない。
アメリカと民主党は第二次世界大戦で日本、ドイツに対して、朝鮮戦争で朝鮮に対して、ベトナム戦争でベトナムに対して、1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でボスニア・ヘルツェゴビナに対して、1998年にスーダンとアフガニスタンに対して、1999年にコソボに対して、1993-2000のイラクに対して、核兵器、焼夷弾、枯葉剤、通常爆弾、劣化ウラン弾による攻撃で、非戦闘員である民間人を大量殺傷し、病気の発症や遺伝子の変異の原因になり、重金属による土壌・地下水・湖沼・河川の汚染や、病気や遺伝子の変異の原因になる可能性・危険性が指摘されていることに対して、国としても、政権党としても、前期の行為が人道に対する犯罪であることを認めず、前記の行為と行為の結果を全て正当化し、いかなる謝罪も賠償もしてい� ��い。
連邦議会は1933年-2008年の76年間のうち、上院は1933年-1946年、1949年-1952年、1955年-1980年、1987-1994年、2007年-2008年の54年間、下院は1933年-1946年、1949年-1952年、1955年-1994年、2007年-2008年の60年間、民主党が多数派だったが、合衆国憲法、連邦法、軍法のいずれも死刑制度を維持している。
2007年1月時点で州の刑法として死刑制度があり、連邦最高裁の合憲判断により死刑執行が復活した1977年以後に死刑を執行している33州と、2007年1月時点で州の刑法として死刑制度があるが連邦最高裁が死刑は違憲と判断した1972年以後は死刑を執行していない5州と、2007年1月時点で州の刑法として死刑制度が無い12州と1特別区を比較検証すると、州議会の多数派と州知事の在職期間が民主党だった期間と共和党だった期間とどちらが長期間か短期間かは関連性はない。
連邦議会は上院・下院とも民主党が多数派だった時代に、1938年の公正労働基準法、1963年の同一給与法、1964年の公民権法、1965年の社会保障法、1967年の雇用における年齢差別禁止法、1968年の公民権法、1975年の障害者個人教育法、1988年の市民の自由法、1990年のアメリカ障害者法、1993年の育児介護休業法を制定し、民主党の大統領は1938年の公正労働基準法、1963年の同一給与法、1964年の公民権法、1965年の社会保障法、1967年の雇用における年齢差別禁止法、1968年の公民権法、1993年の育児介護休業法に署名し、民主党政権は1965年に雇用機会均等委員会を設立し、1966年にアファーマティブ・アクションを制度化した。
民主党の大統領は1948年にジェノサイドの処罰予防条約、1949年にジュネーブ条約、1966年に人種差別撤廃条約、1968年に難民条約の議定書、1977年に経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約、1977年に市民的・政治的権利に関する国際規約、1980年に女性差別撤廃条約、1995年に児童の権利条約、2000年に児童の権利条約の選択議定書、2000年に国際刑事裁判所条約に署名し、連邦議会上院は民主党が多数派だった時代に、1975年にジュネーブ条約、1988年にジェノサイド処罰予防条約、1992年に自由権規約、1994年に人種差別撤廃条約、1994年に拷問禁止条約を批准した。
民主党の大統領は難民条約、自由権規約の第1選択議定書、ジュネーブ条約の追加議定書、自由権規約の第2選択議定書（死刑廃止議定書）、移住労働者保護条約、女性差別撤廃条約の選択議定書に署名せず、連邦議会上院は民主党が多数派だった時代に児童の権利条約を批准していない。
[編集] 環境と環境政策
アメリカは政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、環境保護を推進した事例も、環境保護を無視した事例も、環境破壊を推進した事例も、環境破壊を抑止した事例もあり、環境政策に関する考え方・政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
民主党は世界各国との国際協調を重視し、対話による外交を推進し、世界各国との利益の共存共栄を追求する考え方・政策であり、企業の利益を追求する政策より環境保護を優先し、環境を汚染し破壊する企業の活動を監視・規制・処罰する環境保護政策、環境を保護する政策を推進してきたという認識は、公的機関が公開している客観的で具体的な事実および包括的な歴史的事実に基づいて検証され証明されたものではなく、アメリカの環境と環境政策を検証すると、共和党と比較して顕著な傾向は存在しない。
共和党は世界各国との国際協調を軽視し、圧力による外交を推進し、自国の独占的覇権的利益だけを追求する考え方・政策であり、企業の利益を追求する政策を環境保護より優先し、環境を汚染し破壊する企業の活動を放置・支援・推進する環境破壊政策、環境を破壊する政策を推進してきたという認識は、公的機関が公開している客観的で具体的な事実および包括的な歴史的事実に基づいて検証され証明されたものではなく、アメリカの環境と環境政策を検証すると、個別事例を全体化した偏った見方による誤認であり、全体的に該当する事実ではなく、民主党と比較して顕著な傾向は存在しない。
アメリカと民主党が第二次世界大戦で使用した核兵器は放射線による病気の発症や遺伝子の変異の原因になり、ベトナム戦争で使用した枯葉剤は生物の遺伝子に変異を与えた可能性・危険性が指摘され、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ紛争で使用した劣化ウラン弾は、重金属による土壌・地下水・湖沼・河川の汚染や、病気や遺伝子の変異の原因になる可能性・危険性が指摘されている。
連邦議会は上院・下院ともに民主党が多数派だった時代に、1963年の大気浄化法、1964年の自然原野法、1970年の大気浄化法、1972年の海洋哺乳動物保護法、1973年の包括的絶滅危惧種法、1974年の安全な飲料水法、1976年の国有森林管理法、1976年の有毒物質管理法、1977年の水質浄化法、1990年の大気浄化法を制定し、民主党の大統領は1918年の渡り鳥条約法、1963年の大気浄化法、1964年の自然原野法、1977年の水質浄化法に署名した。
民主党の大統領は1994年に砂漠化対処条約、1998年に気候変動枠組み条約の京都議定書に署名し、連邦議会上院は民主党が多数派だった時代に、1960年に南極条約、1973年にワシントン条約、1988年にウィーン条約のモントリオール議定書、1991年にウィーン条約のロンドン条項、1994年にウィーン条約のコペンハーゲン条項を批准した。
連邦議会上院は民主党が多数派だった時代に、バーゼル条約、生物多様性条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約を批准していない。
ただし、近年に限って言えば地球温暖化対策に消極的だったブッシュ前大統領に対し、先述のとおりアル・ゴアがこの問題に関する映画を公開し、2009年に就任したオバマ大統領が「グリーン雇用創出構想」を打ち出すなど、共和党と比べ環境問題に熱心な姿勢が明確になりつつある。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- ^ ただし、共和党に"ロックフェラー・リパブリカン"（モデレイト・リパブリカン）や"RINO"と称される中道・リベラル寄りの政治家が居るのと同様に、民主党にも保守的な政治家は複数所属しており、完全な中道～リベラル派の政治家で構成される党とは言い切れない。
- ^ a b
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