読売新聞 12月7日(火)
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決に基づき、小沢氏を強制起訴する検察官役の指定弁護士を務める大室俊三弁護士は７日、小沢氏を年明けに同法違反で東京地裁に起訴する方針を明らかにした。
大室弁護士らは現在、陸山会の口座の入金状況や不動産取引の分析を進めている。
大室弁護士は補充捜査の一環として、関係者に事情聴取を要請したことを明らかにした上で、「補充捜査にまだ時間がかかるため、年内の強制起訴は困難と判断した」と話した。小沢氏の起訴は年明け早々になる見通しという。
指定弁護士側は、小沢氏や石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人（政治資金規正法違反で起訴）に事情聴取を要� ��するかどうかについても検討しているが、小沢氏の弁護人の弘中惇一郎弁護士は「起訴が決まっている段階なので、協力できる範囲は限られている」とし、要請に応じないことを示唆している。
[小沢元代表]弁護人に弘中氏ら選任「ぜひ無罪に」
2010年12月02日21時33分 毎日新聞
東京第５検察審査会の議決に基づき政治資金規正法違反で強制起訴される小沢一郎・民主党元代表の弁護人に２日、郵便不正事件で無罪となった厚生労働省元局長の弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士（６５）ら３人が選任された。弘中氏は会見で「法律的に問題が多く、刑事弁護人として力を尽くすに足る事件。ぜひ小沢さんを無罪にしたい」と語り、起訴の是非も含めて全面的に争う方針を示した。
審査会の起訴議決は東京地検の不起訴処分の範囲を超えて「犯罪事実」を認定した。この点について弘中氏は「議決の正当性も大きな争点になる」と指摘。また「普通の事件では起訴後の取り調べは許されない。今回は起訴されることは決まっており、協力できる範囲は限られる」と述べ、検察官役の� �護士から聴取要請があっても応じない意向を示唆した。起訴の段階で７〜８人程度の弁護団となる見通し。
引用ここまで
しばしば我々に対して、例えば外国人参政権問題において、「現行憲法を非難しておきながら、その憲法を以って、憲法違反であると主張するな」という類の愚劣な詭弁が投げかけられる。
愚かにも程がある。
憲法や法律に対して疑義があるのと、その憲法や法律の運用とは別の話である。
我々はアナーキストではないのだから、暴力極左のように「法律など無視して、自分たちの法律を作り、それに依拠する」という野蛮は行わない。
それ故に、「法律の重要性」を考え、「立法府の重要性」「司法の重要性」を認識しているのである。
厳然として存在する法律については、これに従わなければならない事は当然であって、これに問題があれば「立法府において改善する」のである。
「検察審査会」についても見解は同様であって、「検察審査会制度」に対する根本的な是非と、「現在運用されている検察審査会」とは別問題である。
存在するからには、それを「出来る限りよき制度として運用していく」ことが当然である。
なぜ海賊が形成された
さて「小沢強制起訴」であるが、正直なところ汚物政治屋ゴロの末路になど何の興味もない。
しかしながら「政局」において、どうも現実問題としてこの問題が大きく関わりそうなのである。
結果的に政治の中心から淘汰された形の小沢が、この「強制起訴」も絡みながら、「生き残り」を掛け「仕掛け」てきていることは、諸氏も十分に想像されているだろう。
挙句に、この動きに「保守」と目される議員も大きく絡んできそうなのである。
「政界再編」が成される動きではある。
これが少しでも良い方向になることを祈るばかりだ。
尚、以下に、小沢一郎自身が大連立構想によって民主党代表辞任を表明した際の記事を資料として掲示しておく。
この内容は、既にかなりのニュースから削除されている。
また「民主党中心人物の民主党の能力に対する率直な意見」が露呈された非常に重要な内容であり、事も在ろうか朝日や毎日などはこの発言内容を修正捏造して報道しているため、「朝日の手による」会見全発言を掲載しておく。
小沢代表が辞任表明「首相との会談で混乱、引責」
2007年11月04日 産経新聞
小沢氏辞任会見11/4民主党の小沢一郎代表は4日午後4時半すぎから、都内の党本部で記者会見し、福田康夫首相（自民党総裁）との党首会談を行った結果、党内が混乱した責任をとって代表を辞任する考えを表明した。小沢氏は同日、鳩山由紀夫幹事長に辞職願を提出した。小沢氏は先月30日と2日の首相との2回にわたる会談で、自民、民主両党の連立政権協議などについて話し合っていた。小沢氏は会見で、辞任の理由について、「2日夜、党の役員会で(連立政権協議などに関して)提案したが残念ながら認められなかった。代表として不信任を受けたのに等しい。福田首相に対するけじめをつける必要がある」と述べた。また、民主党についても、「民主党は政権担当能力が本当にあるか。ある意味で今一歩という感じだ」と� �摘し、党の力量不足も認めた。さらに、小沢氏は党首会談をめぐる報道について、「朝日新聞と日経新聞等を除きを中傷報道を行った。強い憤りを感じるものだ」などと述べ、マスメディアの報道姿勢を批判した。
記者会見の全発言
2007年11月04日18時48分 朝日新聞
民主党の小沢代表が４日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。（別に質疑応答での全発言）
民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる２度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。
代表の辞職願を出した第１の理由。１１月２日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。
ほとんどのインドとパキスタン移民がイギリスに来たときに
首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。２点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。
福田総理は以上の２点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。
代表の辞職願を出した第２の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。
このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。
代表辞任を決意した３番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面 で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。
国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。
政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。
以上のような考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政� ��協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。
それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。
もう一つ。中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。
どのような効果を我々の社会をiragの戦争
私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。
それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメ ージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。
このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。
また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。
報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。
引き続き、民主党・小沢代表の辞意表明会見の質疑応答（全文）は以下の通り。
――今後の政治活動について、議員辞職や離党などは考えているか。
離党するな� ��てことは言っていない。また今後の議員活動については、これからゆっくり考えたい。
――大連立について具体的にどのようなイメージを描いていたのか。また衆院で民主党単独で過半数をとった場合はどうするのか。
連立というのは、皆さんお考えの通りで二つも三つも解釈はない。その言葉は通常のようにイメージしている。
我々は野党全体として過半数、民主党としても過半数に近い状況を参議院で維持しているが、衆参両方で過半数あれば連立する必要はない。自民党だって参議院の過半数が割れたから、どうしましょうかと言うことで我々に申し入れたのではないか。
――辞意を決意した時点はいつか。またこの時点で代表を辞するのは衆議院選挙にとってマイナスではないか。
辞職願を出そうと考え たのは昨日。今朝、使いの者に幹事長に届けさせた。一議員となっても総選挙は全力で投球することに変わりはない。ただ、党首会談に関してこのような報道が私の不徳の致すところで繰り返されることは、党にとっても決してプラスではないと判断し、この際けじめをつけた方がよかろうと判断した次第だ。我が党はまだ若いからこれを機にみんなで議論して、本当に国民の期待に応えられるような、本当の意味での民主党になっていただきたいと言うのが私の願望であり、また私の辞職がそのきっかけになればいいとそう思った。
――政権交代が可能な二大政党制を実現するためにも一度政権に入った方が良いと言ったが、批判を続けてきた自民、公明両党と手を組むことに、国民の理解が得られると考えたのか。
手を組むとかなんとかはあまりレベルの高い言葉遣いだとは思わないが、私が申しているのは生活第一といって我々が国民に約束した政策が協議によって現実のものになるなら、それは大変いいことだということだ。なぜなら政治は何のためにあるのか。国民にとって必要なことを実行するための政治だ。それが実行されないでいたのなら政治の意味がない。
我々が強く主張することによって参議院で与えられた多くの議席で、過半数を与えられたことによって、形はどういう形であれ国民にとって必要な、大事なことが実行されるならば、政治として、政治家として大変結構だと私は思う。
――民主党は力量不足だと言ったが、何が力量不足なのか。また前回の参院選挙で多数当� �しており、有権者に対する裏切りではないか。
力量不足というのは、先ほども申したとおり、あなた方もしょっちゅう報道しているように政権担当能力が本当にあるのか、という意味でまだいま一歩という感じだ。みなさんもそういう観点で報道したのではないか。
また私のことに関しては、国民の皆さんにこういうことになったことを、申し訳なく思っている。また先ほども申したとおり、全くの事実無根の中傷報道がなされていたのでは、私がいることがかえって党のマイナスになるとそのように判断した結果だ。
――政策協議について、役員会で反対が出ることは予想していなかったのか。また、説得できると考えていたとしたらどのような部分が見込み違いだったのか。
私は見込み違いだったとは思っていな� �。特別な思惑を持って諮ったわけではない。あなた方はあまり重く受け止めていないかもしれないが、国連の活動以外は自衛隊、軍隊を海外に派遣しないということは、今までの政府の方針の大転換、憲法解釈の大転換だ。私がずーっと主張してきたことだ。そういう意味で、私は直接今、国民生活に利害を及ぼすものではないが、さっきも言ったが安易な軍隊の海外派遣はどのような結果を国民にもたらすか、歴史をひもとけば分かることであり、私はそういう意味で二度とこのような過ちを繰り返さない、そのためにも国際社会で国連を中心にしてみんなと平和を守っていくために日本は最大限の努力をしていかなくてはいけないと、ずーっと主張してきた。またそれは国の将来にわたっての国民生活の安定と安全のために大事なこと だと思い、私個人としてはこの大転換を福田総理が認めたという一事をもってしても、政策協議に入るということがいいんじゃないかと思ったということだ。
――代表が辞任しても、衆参のねじれ状況は変わらない。政策実現のためには残された役員はやはり連立を組むべきだと思うか。
それは、私が話すことではないと思う。辞職願を出した自分があとのことについてどうこう言うことではない。あとの人が判断することだと思う。
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