日本国内でのIFRSの動きについて、最新情報をいち早くお届けします。
2012.04.02
企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、定期協議（第15回）を開催
企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）の代表者は、第15回目の定期協議を4月2日に東京で開催しました。
今回の会合で、両者はIASBと米国財務会計基準審議会（FASB）との間のコンバージェンスプログラムの残りの項目の完了に向けた作業について、IASB の将来のアジェンダに係る協議について（日本の関係者からの意見を含む）、IFRS 財団の評議員会で現在検討されているIFRS 解釈指針委員会の継続的な見直しについて、及びASBJ とIASB の今後の関係を含むIASB と各国の会計基準設定主体との間のより緊密な協調関係のあり方について議論し、ASBJ とIASB は、高品質でグローバルな会計基準の開発に寄与するため、継続的に緊密な連携を図ることを再確認しました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞プレスリリース＞企業会計基準委員会と国際会計基準審議会の代表者による定期協議の開催（第15回会合）
2012.03.29
企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論
2012年3月29日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。
前回の合同会議から引き続き、事務局が昨年8月に「今後の議論・検討の進め方（案）」として示した11項目の論点の7及び8項目目である「非上場企業・中小企業への影響、対応の在り方」及び「監査法人における対応」について議論を行いました。
議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。
次回の審議日程は4月17日14:30－16:30の予定です。
下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。
≫金融庁＞企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
2012.03.23
金融庁が、指定国際会計基準の一部改正案を公表
2012年3月23日、金融庁は、国際会計基準審議会が2011年1月1日から同年12月31日までに公表した国際会計基準（IFRS第10号「連結財務諸表」等）を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正案を公表し、2012年4月23日まで意見を募集しています。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等の公表について
2012.02.29
企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論
2012年2月29日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。
審議会では、「経団連アンケート調査結果について」として、経団連が、昨年9月に経団連の企業会計委員会企画部会委員及び業界団体を対象として行ったIFRSに関する調査結果の報告がありました。
その後、昨年8月に事務局が「今後の議論・検討の進め方（案）」として示した11項目の論点の6項目目である「原則主義のもたらす影響について」として、原則主義のメリット、デメリット、各会計関係者に対して求められる事項、諸外国の対応等について議論を行いました。
議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。
次回の審議日程は3月29日9:30－11:30の予定です。
なお、下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。
≫金融庁＞企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
2012.02.17
企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論
2012年2月17日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。
審議会では、事務局より、昨年11月下旬から12月中旬にかけて行われた海外調査結果（欧州、北米、アジア）について報告が行われ、その後、各地域を訪問した委員より補足説明がありました。
地域別の訪問国は、以下のとおりです。
欧州…フランス、ベルギー、ドイツ
北米…米国、カナダ
アジア…中国、韓国
次回の審議日程は、2月29日の予定です。
なお、下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。
≫金融庁＞企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
2012.02.06-07
企業会計基準委員会（ASBJ）と米国財務会計基準審議会（FASB）の代表者による定期会合（第12回）の開催
企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2012年2月6日と2月7日に、ノーウォーク（米国）で会合を開催しました。この会合は、ASBJとFASBが年に2回、定期的に行っているもので、今回で第12回目となります。
FASB と国際会計基準審議会（IASB）は、米国会計基準と国際財務報告基準（IFRS）の改善及びコンバージェンスを目標とした基準の最終化に向けた議論を活発に行っています。
本会議において、両者は、高品質なグローバル会計基準の開発に貢献するという観点から、お互いの活動の最新状況を確認し、議論しました。その中で、ASBJ から、IASB が現在取り組んでいる「アジェンダ協議2011」に対してASBJ が提出したコメントについても説明しました。
さらに、両者は、金融資産の減損、金融商品の分類と測定、及び保険契約、ヘッジ会計、 収益認識、 リース及び投資会社の個別プロジェクトについての意見交換を行いました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞プレスリリース＞企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催（第12回会合）
2012.01.06
『2011年5月・6月公表 国際財務報告基準（IFRS）特別追補版』の発売予定
国際会計基準審議会（IASB）により2011年5月から6月にかけて公表されたIFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」、IFRS第13号「公正価値測定」、改訂IAS第19号「従業員給付」、改訂IAS第27号「個別財務諸表」、改訂IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」、「その他の包括利益の項目の表示」（IAS第1号の修正）の日本語訳を収録した『2011年5月・6月公表 国際財務報告基準（IFRS） 特別追補版』が、1月14日に中央経済社より定価3,990円で発売されます。
本書は、2011年11月に刊行した『国際財務報告基準（IFRS）2011』の原書（英語版）の発行後にIASBが公表した、新規及び改訂版の基準の日本語訳を、一冊に収録したものです。
IFRSの日本語訳は、IASBが毎年発行する英語版に基づき、2009年以降毎年刊行されていますが、2011年に公表された新基準及び改訂基準は分量が多く内容も重要であるため翻訳を早期に利用したいというニーズを考慮し、2011年版の日本語訳を補完するものとして、2012年版の日本語訳に先行する形で、2011年公表の新基準及び改訂基準のみの日本語訳をまとめた本書を刊行することとしたものです。
本書には、関連する他の基準の修正や、付属する結論の根拠及び設例についても収録されています。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞刊行物のご案内＞2011年5月・6月公表 国際財務報告基準（IFRS） 特別追補版
2011.12.22
企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論
2011年12月22日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。
審議会では、前回の合同会議から引き続き、事務局が「今後の議論・検討の進め方（案）」として示した11項目の論点の3項目目である「経済活動に資する会計のあり方」として、企業経営と会計基準の関係について議論を行いました。
議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。
次回の審議日程は未定ですが、11月下旬から12月中旬にかけて行われた海外視察の結果報告が中心となる予定です。
なお、下記金融庁のwebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。
≫金融庁＞企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
2011.11.17
『国際財務報告基準（IFRS）2011』の日本語版の発売予定
国際会計基準審議会(IASB)が公表したIFRSの全内容を収録した公式出版物「International Financial Reporting Standards 2011」の日本語版が、11月24日に中央経済社より定価15,750円で発売されます。金融商品会計（IFRS第9号）及び概念フレームワークの改定など、2010年の改定内容をフォローして2011年1月1日現在で公表されている基準書等を掲載している最新版であり、合計3200頁以上に及ぶ原書の全文が翻訳されています。
基準書であるIFRS（第1号～第9号）及びIAS（第1号～第41号）、解釈指針であるIFRIC及びSICのほか、概念フレームワーク、用語集などを収録しています。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞刊行物のご案内＞国際財務報告基準（IFRS）2011 IFRS財団公認日本語版
2011.11.11
関西経済連合会が、「わが国の国際会計基準の取り扱いに関する提言」を公表
2011年11月11日、関西経済連合会は、「わが国の国際会計基準の取り扱いに関する提言」を公表しました。
当文書では、わが国の国際会計基準の取り扱いに関して、企業経営や経済成長にもたらす影響も十分に踏まえ、また、米国やアジア新興国の対応状況も見極めながら、国益・国情にかなう戦略的な判断を行う必要があるとし、以下の項目を掲げて提言しています。
1. 日本の主張を適切に反映できる官民一体の意見発信体制の構築
2. 今後のわが国における国際会計基準の取り扱い
(1) 国際会計基準は現行の任意適用の継続と主体的コンバージェンスを
(2) 国際会計基準の適用は連結と単体の分離を基本原則に
3. 国際会計基準の導入に伴う税制・会社法上の対応
詳細につきましては、関経連のWebサイトをご確認ください。
≫関西経済連合会＞わが国の国際会計基準の取り扱いに関する提言
2011.11.10
企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論
2011年11月10日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。
審議会では、前回の合同会議から引き続き「我が国の会計基準・開示制度全体のあり方」として、連結財務諸表と単体財務諸表の関係について議論し、後半は「経済活動に資する会計のあり方」として、企業経営と会計基準の関係について議論を行いました。
議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。
また、事務局から海外調査の概要（訪問国、日程）が紹介されました。
次回の審議日程は未定です。
なお、下記金融庁のwebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。
≫金融庁＞企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
2011.10.31 - 11.01
企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、定期協議（第14回）を開催
企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）の代表者は、IASB が米国財務会計基準審議会（FASB）との間で進めている国際財務報告基準（IFRS）と米国会計基準の改善及びコンバージェンスを目標とした共同作業について議論するため、第14回目の定期協議を10月31日及び11月1日にロンドンにて実施しました。
本会議において、両者は、IASB とFASB が取り組んでいる金融商品、収益認識、リース及び投資企業のプロジェクトのほか、日本におけるIFRS の任意適用に関連して生じている様々なIFRS の解釈上及び実務上の検討課題についても意見交換を行いました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞企業会計基準委員会と国際会計基準審議会の代表者による定期協議の開催（第14回会合）
2011.10.26
日中韓三カ国会計基準設定主体会議（第11回）を開催
2011 年10 月26 日、中国の厦門（アモイ）において、日本、中国、韓国の会計基準設定主体（以下、三カ国の会計基準設定主体）による会議が開催され、参加者は会計基準の国際的なコンバージェンスの最新の状況、IASB のプロジェクトと将来のアジェンダ、及びアジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）の将来に向けての取組みについて議論を行い、次の項目について合意しました。
1. 三カ国の会計基準設定主体は、互いの最新の情報を得ながら、基準設定プロセス及びコンバージェンス・プロジェクトにおいて、コミュニケーションを継続する。三カ国は基準開発と導入プロセスにおいて生じる諸問題の解決に関する経験を共有する。
2. 三カ国の会計基準設定主体は、それぞれが IASB に対し、国際財務報告基準（IFRS）のプロジェクトから生じた技術的論点に関してコメントを行うが、これらのプロジェクトに関する見解について調和を図る。
3. 三カ国の会計基準設定主体は、アジア・オセアニア地域内におけるコミュニケーションと協力を強化し、更に促進することに共同で取り組み、IFRS の基準設定プロセスにアジア・オセアニア地域が参画するための、重要なプラットフォームであるAOSSGの価値を高めるために協力する。
またこれらに加え、参加者は、2012 年10 月に東京に開設予定の、IASB のアジア・オセアニア地域におけるサテライト・オフィスに対し、全面的な支援を行う事を合意しました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞第11回 日中韓三カ国会計基準設定主体会議を開催
人は、オーストラリアでGSTを制定
2011.10.17
企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論
2011年10月17日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。
審議会では金融庁が前回会議で示した主要な検討項目のうち、「我が国の会計基準・開示制度全体のあり方」及び「諸外国の情勢・外交方針と国際要請の分析」に関する議論が行われました。
議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員が意見を述べるにとどまりました。
次回の審議日程は未定ですが、今回の議論を継続するとともに、計画されている海外視察の概要が示される予定です。
なお、下記金融庁のwebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。
≫金融庁＞企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
2011.9.15
企業会計基準委員会（ASBJ）、IFRS実務対応グループの活動を公表
～減価償却方法、退職給付信託について～
2011年9月15日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「季刊 会計基準」第34号（2011年9月）に主席研究員名で「IFRS実務対応グループの活動～減価償却方法、退職給付信託について～」と題する記事を公表しました。
IFRS実務対応グループは、我が国の企業がIFRSを任意適用していく上でのIFRS上の解釈及び実務上の懸念事項に関するサポートを行うためにASBJ内に設置されたものであり、今般、国際会計基準審議会（IASB）の関係者と検討を行った減価償却方法及び退職給付信託について、検討内容の概要を報告しています。
≫詳細につきましては、公益財団法人財務会計基準機構の発行する「季刊 会計基準」第34号（2011年9月）の掲載本文をご確認ください。
2011.9.5
「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」及び「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」（平成22年度）の成果物の公表について
金融庁は、2011年9月5日に、公益財団法人財務会計基準機構がまとめた「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」及び「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」（平成22年度）の成果物を公表しました。
我が国においては、2010年3月期から、国際的な財務・事業活動を行う上場企業の連結財務諸表に限定して、国際会計基準の任意適用を認めており、強制適用の是非については、国際会計基準を巡る諸課題の状況を十分に見極めつつ判断することになっています。 こうした状況を踏まえ、国際会計基準審議会における国際会計基準の策定・改訂等について、議論の動向を迅速かつ的確に把握し、我が国としての考え方を効果的に発信していくため、国際会計基準審議会の議論内容及び関係資料の調査分析等に関する事務について、公益財団法人財務会計基準機構に委託しました。
また、国際会計基準に関する専門知識を持つ国内関係者の意見を集約し、我が国としての考え方等を発信する事務についても、同じく公益財団法人財務会計基準機構に委託しました。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」（平成22年度）の成果物の公表について
≫金融庁＞「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」（平成22年度）の成果物の公表について
2011.8.31
金融庁が、米国基準の使用期限を撤廃する連結財務諸表規則等を改正
2011年8月31日、金融庁は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は公布・施行しました。主な改正の内容は、以下のとおりです。
- 米国証券取引委員会（SEC）に米国式連結財務諸表を登録している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年3月31日までとする使用期限を撤廃する。
- 新規にSECに米国式連結財務諸表を登録した日本企業は、改正府令の公布・施行の日以後、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できることとする。
- SECに米国式連結財務諸表を登録していない日本企業のうち、連結財務諸表制度の導入（昭和52年）前から米国基準を使用している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年3月31日までとする期限を撤廃し、当分の間、米国基準を使用できることとする。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
2011.8.25
企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論
2011年8月25日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。
審議会では金融庁が「今後の議論・検討の進め方（案）」を提案し、現時点で検討が必要と考えられる主要な項目として「我が国の会計基準・開示制度のあり方」など広汎にわたる11項目を委員に提示しました。
議論では、前回と同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員が、それぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。次回の審議日程は未定です。
なお、下記金融庁のwebサイトに審議会の配布資料が公表されています。
≫金融庁＞企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
2011.8.18-19
企業会計基準委員会（ASBJ）と米国財務会計基準審議会（FASB）の代表者による定期会合の開催
企業会計基準委員会（ASBJ）と米国財務会計基準審議会（FASB）の代表者は、2011年8月18日と8月19日に、東京で会合を開催しました。この会合は、ASBJとFASBが年に2回、定期的に行っているもので、今回で第11回目となります。
FASB と国際会計基準審議会（IASB）は、米国会計基準と国際財務報告基準（IFRS）の改善及びコンバージェンスを目標とした基準の最終化に向けた議論を活発に行っています。
ASBJ は、日本基準とIFRS とのコンバージェンス・プロジェクトを、FASB とIASB が共同で取り組んでいるプロジェクトの内容を踏まえて行っており、高品質なグローバル会計基準の開発を目指すFASB とIASB の取組みを支持しています。
本会議において、両者は、お互いのプロジェクトの最新状況を確認し、FASB とIASB が取り組む、金融商品、収益認識、リース及び保険契約の個別プロジェクトについての意見交換を行いました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催（第11回会合）
2011.8.16
東京商工リサーチが、IFRSの適用に関するアンケート調査結果を公表
2011年8月16日、東京商工リサーチは、有価証券報告書提出企業及び外資系企業に対し、IFRS（国際財務報告基準）の適用について、導入する各企業側のIFRSの取組み状況、導入への懸念事項等に関するアンケート調査を実施（有効回答407社）し、その結果を公表しました。
詳細につきましては、東京商工リサーチのWebサイトをご確認ください。
≫株式会社東京商工リサーチ＞IFRS（国際財務報告基準）適用アンケート調査～適用への意識高くも不安と混迷が表面化～
≫株式会社東京商工リサーチトップページ
2011.8.3
金融庁が、米国基準の使用期限を撤廃する連結財務諸表規則等の改正案を公表
2011年8月3日、金融庁は、本年6月21日に公表された自見金融担当大臣の談話「IFRS適用に関する検討について」において、「米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」とされたことを受け、連結財務諸表規則、中間連結財務諸表規則及び四半期連結財務諸表規則の改正案を公表しました。主な改正の内容は以下のとおりです。
- 米国証券取引委員会（SEC）に米国式連結財務諸表を登録している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年3月31日までとする使用期限を撤廃する。
- 新規にSECに米国式連結財務諸表を登録した日本企業は、改正府令の公布・施行の日以後、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できることとする。
- SECに米国式連結財務諸表を登録していない日本企業のうち、連結財務諸表制度の導入（昭和52年）前から米国基準を使用している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年3月31日までとする期限を撤廃し、当分の間、米国基準を使用できることとする。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
2011.6.30
経団連が、「IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料」を公表
2011年6月30日、経団連は、「IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料」を公表しました。
IFRS導入準備タスクフォースは任意適用企業等における円滑なIFRSの導入のサポートを目的として、2009年10月2日にスタートし、2011年6月10日まで計15回開催されました。当フィードバック資料は、タスクフォース参加企業以外の関係者との情報共有することを目的に作成したものです。
本文では、初度適用、固定資産、収益認識、金融商品及び従業員給付などのテーマ別に、実務上の論点をあげ、「作成者の疑問・要望」、「専門家の個人的見解など」、「対応のポイントサマリー」を記載しています。
詳細につきましては、経団連のWebサイトをご確認ください。
≫日本経済団体連合会＞IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料 （PDFファイル）
2011.6.30
企業会計審議会が、IFRSの強制適用に関する議論を再開
2011年6月30日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を再開しました。
審議会冒頭の自見庄三郎金融担当大臣による挨拶では、6月21日の記者会見と同様の内容に加え、主に以下の点が述べられました。
・「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（2009年6月30日 企業会計審議会）で、IFRSの強制適用の判断の時期としている2012年にとらわれない
・今後のコンバージェンスの方向性（開発費やのれんの基準開発等）について、企業会計基準委員会（ASBJ）に委ねるのではなく、当審議会で議論していただきたい
・「連結先行」の考え方も見直さざるを得ない
・単体開示の廃止といった制度に関わる論点も議論していただきたい
審議においては、自見大臣の発言を受けて、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体の各委員が、それぞれの立場からさまざまな意見を出すにとどまり、明確な方向性は示されませんでした。
次回の審議日程は未定ですが、引き続き議論が行われることになります。
なお、下記金融庁のwebサイトに当審議会の配布資料が公表されています。
≫金融庁＞企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
また、下記金融庁のwebサイトには当審議会冒頭の自見金融担当大臣の挨拶が公表されています。
≫金融庁＞企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議
2011.6.29
経団連が、「国際会計基準（IFRS）の適用に関する早期検討を求める」意見書を公表
2011年6月29日、経団連は、「国際会計基準（IFRS）の適用に関する早期検討を求める」意見書を公表しました。
当意見書では、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（2009年6月30日 企業会計審議会）で示されたIFRSの強制適用の判断時期である2012年を間近に控え、最近の海外情勢の変化などを背景に企業側の不安が高まっていることから、IFRSを適用する場合の方法・手順、適用の対象範囲、日本基準における連結・単体のあり方や、これらに伴う関連諸法規制との調整など、開示制度全般に関する検討を行うため、早期に企業会計審議会を再開すべきであるとしています。
詳細につきましては、経団連のWebサイトをご確認ください。
≫日本経済団体連合会＞国際会計基準（IFRS）の適用に関する早期検討を求める
2011.6.21
自見庄三郎金融担当大臣が、IFRSの強制適用時期について準備期間を5−7年程度設ける旨を表明
2011年6月21日、自見庄三郎金融担当大臣は記者会見を行い、IFRSの強制適用時期について、少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、また2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする旨を表明しました。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞「IFRS 適用に関する検討について」（2011年6月21日 金融担当大臣 自見庄三郎）
2011.6.10
企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、東京合意における達成状況とより緊密な協力のための計画を発表を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、日本基準と国際財務報告基準（IFRS）を改善し、コンバージェンスをもたらすための、2007年8月の両者間の覚書である「東京合意」の達成状況を発表しました。
両者は、6月6日及び7日に東京で開催された共同会議において、日本における2012年を目途としたIFRSの強制適用に関する意思決定に向け、その協力関係を深めていく意向を発表しました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、東京合意における達成状況とより緊密な協力のための計画を発表（第13回会合）
眼振検査
2011.4.28
財務会計基準機構が、「単体財務諸表に関する検討会議」報告書を公表
財務会計基準機構は、「単体財務諸表に関する検討会議」報告書を公表しました。
我が国では、現在、会計基準のコンバージェンスを進めていますが、連結財務諸表と単体財務諸表の関係については、企業会計審議会において、連結先行、ダイナミック・アプローチの考え方が示されており、具体的にどのように進めていくかを議論するため、昨年9月に「単体財務諸表に関する検討会議」が設置されました。
今回公表された報告書では、「開発費」、「のれん」、「退職給付（ステップ1）」及び「包括利益」の会計基準毎の対応の方向性の考え方、さらに連結財務諸表に関する参考意見も記載しています。
詳細につきましては、財務会計基準機構のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞単体財務諸表に関する検討会議
2011.4.6
金融庁が、指定国際会計基準の変更を公表
2011年4月6日、金融庁は、国際会計基準審議会が2010年7月1日から同年12月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正しました。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案) 等」に対するパブリックコメントの結果等について
2011.2.25
企業会計基準委員会が、「金融商品会計基準（金融負債の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」を公表
2011年2月25日、企業会計基準委員会は、「金融商品会計基準（金融負債の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」を公表し、2011年4月25日まで意見を募集しています。
委員会は、金融商品会計に関する国際的な会計基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」という。）の全面的な見直しについて審議を進めています。その一環として、2010年8月、「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」を公表しています。
さらに、2010年10月に、国際会計基準審議会（IASB）が金融負債の分類及び測定に関する部分を含める形で、国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」を改訂・公表したこと等を踏まえ、IFRS 第9号とのコンバージェンスを念頭に金融負債の分類及び測定に関する検討を進め、この度、標記の検討状況の整理を公表しました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞「金融商品会計基準（金融負債の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」の公表
2011.1.20
企業会計基準委員会が、「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」を公表
2011年1月20日、企業会計基準委員会は、顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」を公表し、2011年3月28日まで意見を募集しています。
委員会は、収益認識に関する国際的な会計基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、収益認識に関する会計基準を整備していく検討を進めています。その一環として、2009年9月8日に「収益認識に関する論点の整理」を公表し、これに対して寄せられた意見を踏まえ、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）に継続的に意見発信を行うとともに、その後、2010年6月にIASB及びFASBから公表された公開草案「顧客との契約から生じる収益」で取り上げられた論点も含め、収益認識に関する取扱いについての検討を重ねてきましたが、広く意見を募るため、標記の論点整理を公表したものです。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」の公表
2010.12.27
企業会計基準委員会が、「リース会計に関する論点の整理」を公表
2010年12月27日、企業会計基準委員会は、「リース会計に関する論点の整理」を公表し、2011年3月9日まで意見を募集しています。
委員会は、リース会計に関する国際的な会計基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、会計基準のコンバージェンスを進めていくにあたって審議を進めています。一方、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）は、リースに関する会計基準の見直しを共同で進めており、2010年8月に、公開草案「リース」（以下「IASB及びFASBのED」という。）を公表しました。これを受けて、委員会では、IASB及びFASBのEDの提案内容について検討を進めてきましたが、広く意見を募るため、標記の論点整理を公表したものです。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞「リース会計に関する論点の整理」の公表
2010.12.17
企業会計基準委員会（ASBJ）が、プロジェクト計画表を更新
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2011年末までのスケジュールを記載したプロジェクト計画表を更新しました。
今回の更新は、昨今の基準開発状況と国際会計基準審議会（IASB）のワーク・プランの更新（2010年11月29日付）を踏まえたものであり、主として、2010年第4四半期に公表予定であったプロジェクト項目の予定を更新しています。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞プロジェクト計画表の更新について
2010.12.3
企業会計基準委員会（ASBJ）が、IFRS財団が公表した「減価償却とIFRS（Depreciation and IFRS）」の日本語翻訳を公表
国際財務報告基準財団（IFRS財団）は、2010年11月19日付で、教育文書（Occasional Education Notes）として、「減価償却とIFRS（Depreciation and IFRS）」を公表した。「減価償却とIFRS」は、Wayne Upton氏（IASB国際活動担当ディレクター）が、IAS第16号「有形固定資産」に従った会計処理を行うために必要とされる、いくつかの見積りと判断について説明しています。
詳細につきましては、企業会計基準委員会（ASBJ）のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞IFRS財団が教育文書として「減価償却とIFRS」を公表
本件に関するトーマツの解説記事
2010.11.15
東京証券取引所が、上場会社のIFRS準備状況に関する調査結果を公表
東京証券取引所は、今後我が国における適用の可否が判断されることとなる国際財務報告基準（IFRS）について、上場会社における準備・対応状況に関する現状及び意識を把握し、今後の市場運営の参考とすることを目的として、全上場会社を対象とした「IFRS準備状況に関する調査」を実施し、その調査結果を公表しました。
詳細につきましては、東京証券取引所のWebサイトをご確認ください。
≫株式会社東京証券取引所＞IFRSに関する情報 （アンケート調査結果・早期適用会社一覧）
2010.11.5
『国際財務報告基準（IFRS）2010』の日本語版発売
IFRSに関する国際会計基準審議会（IASB）の公式出版物「International Financial Reporting Standards 2010」の日本語版が中央経済社より定価15,750円で発売されました。
金融商品会計の改訂（IFRS第9号）など、2010年1月1日現在の基準書等をフォローした最新版で、合計3,000頁以上に及ぶ原書の全文が翻訳されており、基準書であるIFRS（第1号～第9号）及びIAS（第1号～第41号）、解釈指針であるIFRIC及びSICのほか、概念フレームワーク、用語集などを収録しています。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞新刊のご案内
2010.10.22
東京証券取引所が、WebサイトにIFRS（国際財務報告基準）に関するページを新設
東京証券取引所は、WebサイトにIFRS（国際財務報告基準）に関するページを新設しました。
詳細につきましては、東京証券取引所のWebサイトをご確認ください。
≫株式会社東京証券取引所＞IFRS（国際財務報告基準）について
2010.9.28
財務会計基準機構が、「単体財務諸表に関する検討会議」を設置
財務会計基準機構は、「単体財務諸表に関する検討会議」を設置する旨を公表しました。
現在、我が国では、会計基準のコンバージェンスを進めていますが、単体財務諸表については、連結先行のアプローチを採用することが企業会計審議会の意見書に記載されているものの、具体的にどのように進めていくかが議論となっています。このような状況の中、本年8月に開催された企業会計審議会において、その取り扱いに関して、財務会計基準機構が、企業会計基準委員会（ASBJ）の独立性を確保しつつ、基準設定機能の強化及びそのための産業界を含む各ステークホルダーによるバックアップ強化の方策を検討することとなりました。
これらの状況を踏まえ、単体財務諸表のコンバージェンスを当面どのように取り扱うべきかについて、ハイレベルな意見を聴取するために、本検討会議を財務会計基準機構内に設置することになりました。
詳細につきましては、財務会計基準機構のWebサイトをご確認ください。
≫財務会計基準機構＞単体財務諸表に関する検討会議の設置について
2010.9.17
企業会計基準委員会がプロジェクト計画表を更新
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2011年末までのスケジュールを記載したプロジェクト計画表を更新しました。
今回の更新は、主として、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計審議会（FASB）が、本年6月に公表した「会計基準のコンバージェンス及び一組の高品質なグローバルな会計基準のコミットメントに関する進捗報告」及びそれに基づくワーク・プランの更新を踏まえたものです。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞プロジェクト計画表の更新について
2010.9.13
企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、日本におけるIFRSとのコンバージェンスとIFRS導入に関して協議
企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、日本におけるIFRSとのコンバージェンスへの取り組みを促進し、IFRS導入についての準備状況を検討するため、第12 回目の定期協議を、9月9日及び10日にロンドンで開催しました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、日本におけるIFRSとのコンバージェンスとIFRS導入に関して協議
2010.8.30
「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」が公表される
非上場会社の会計基準に関する懇談会は、日本の会計基準の国際化を進めるにあたって、非上場会社への影響を回避又は最小限にとどめる必要があるなどの意見を踏まえ、非上場会社に適用される会計基準のあり方について幅広く検討するために2010年3月から7月にわたって計5回の審議を行い、この度、当報告書を公表しました。
報告書では、IFRSを導入又はコンバージェンスを進める諸外国における、非上場会社の個別財務諸表に関する会計基準の適用状況についてまとめており、また、我が国の非上場会社の会計基準に関する基本的な考え方として、「会計基準との国際化との関係」についても言及しています。
詳細につきましては、添付PDFファイルをご確認ください。
≫非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書 （PDFファイル）
2010.8.16
企業会計基準委員会が、「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」を公表
2010年8月16日、企業会計基準委員会は、金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」を公表し、2010年11月30日まで意見を募集しています。
委員会は、2009年5月に「金融商品会計の見直しに関する論点の整理」を公表し、これに対して寄せられたコメントを参考にして検討してきました。また、論点整理公表後の2009年11月には、国際会計基準審議会（IASB）が金融資産の分類及び測定に関して、IFRS第9号「金融商品」を公表しました。
そこで、委員会は、IFRS第9号とのコンバージェンスを念頭に金融資産の分類及び測定を中心とする検討を先行して進め、この度、標記の検討状況の整理を公表したものです。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」の公表
2010.8.4
金融庁が、IFRSの任意適用会社の範囲を拡大する連結財務諸表規則の改正案を公表
2010年8月4日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見を募集しています。
連結財務諸表規則の改正案において、IFRS任意適用会社の範囲を拡大し、IFRSを任意適用した上場会社の子会社の連結財務諸表にIFRSを任意適用できることとする規定を新設しています（連結財務諸表規則第1条の2第2項）（四半期連結財務諸表規則及び中間連結財務諸表規則においても同様）。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
2010.7.29
金融庁が、指定国際会計基準の変更を公表
2010年7月29日、金融庁は、国際会計基準審議会が2010年1月1日から同年6月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正しました。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
floatにフィラデルフィアに行くためにどこに
≫金融庁＞「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について
2010.7.28-29
国際会計基準委員会財団が、IFRSカンファレンスを東京で開催
国際会計基準委員会財団（IASCF）は、2010年7月28日（水）と29日（木）の2日間にわたり、マンダリンオリエンタル東京にて、シニア財務責任者及びその他関係者向けのIFRSカンファレンス2010を開催しました。
詳細につきましては、IASBのWebサイトをご確認ください。
≫国際会計基準委員会財団＞IFRSカンファレンス東京 （英語）
2010.7.27
日印フォーラム2010「IFRS導入の課題」が開催
2010年7月27日、経団連会館・国際会議場にて、日印フォーラム2010「IFRS導入の課題」が開催されました。このフォーラムは、IFRS導入に関する日印両国の知識・経験並びに問題点を共有し、日印の関係を強化するために行われたものです。
詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご確認ください。
≫日本公認会計士協会＞日印フォーラム2010 「IFRS導入の課題」開催される
2010.6.25
日本電波工業株式会社が、IFRSを適用した連結財務諸表を含む有価証券報告書を提出
2010年6月25日、日本電波工業株式会社は、IFRSを適用した連結財務諸表を含む有価証券報告書を提出しました。
詳細につきましては、日本電波工業株式会社のWebサイト及びEDINETに提出された有価証券報告書をご確認ください。
≫日本電波工業株式会社＞国際会計基準（IFRS）を適用した決算の発表
≫EDINET提出書類 日本電波工業株式会社 有価証券報告書-第69期 （PDFファイル）
2010.6.17
金融庁が、IFRSの任意適用及び初度適用についてを公表
2010年6月17日、金融庁は、IFRSの任意適用及び初度適用に関する質疑応答結果を公表しました。
IFRSの任意適用等に関して金融庁に寄せられた質問及びその回答のうち、IFRSへの円滑な移行の観点から広く周知する必要があるものを公表しました。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞IFRS（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について
2010.6.15
日本公認会計士協会が、IFRSテクニカル・サマリー（日本語翻訳）を公表
2010年6月15日、日本公認会計士協会IFRSデスクは、IFRS及びIASのテクニカル・サマリーを日本語に翻訳し、日本公認会計士協会のIFRSサイトに掲載しました。
このテクニカル・サマリーは、IFRSの基準書を2ページ程度に要約した国際会計基準委員会財団（IASCF）のスタッフが作成した文書であり、原文は国際会計基準審議会（IASB）のWebサイトに公表されています。
詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご確認ください。
≫日本公認会計士協会＞IFRSテクニカル・サマリー
2010.5.25
金融庁が、有価証券報告書提出会社について、国際会計基準（IFRS）への対応の調査結果を公表
金融庁は、平成21年3月期有価証券報告書（平成21年6月30日提出期限）の提出会社であって、各財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局に調査票を提出した会社3,055社を対象に重点審査を実施し、2010年5月25日、その結果を公表しました。
その調査票の一項目として「国際会計基準（IFRS）への対応」があり、回答のあった3,017社について、IFRS任意適用の意向又は関心の有無、IFRS適用の障害等について質問し、その回答結果をまとめています。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について
2010.5.21
第5回 IFRS対応会議の開催
2010年5月21日、財務会計基準機構にて、第5回IFRS対応会議が開催されました。
会議では、IFRS対応会議の対外活動として、国際会計基準委員会財団（IASCF）サテライト・オフィス招致に関する動向や、アジア・オセアニア関係者との連携に向けた活動、会計基準を巡る最近の動向及び国際会計基準審議会（IASB）対応検討委員会や各実務対応委員会からの活動報告等が行われました。
詳細につきましては、財務会計基準機構のWebサイトをご確認ください。
≫財務会計基準機構＞第5回 IFRS対応会議
2010.5.17
藤沼亜起氏が、国際会計基準委員会財団評議員会の副議長に任命される
2010年5月17日、国際会計基準委員会（IASC）財団の評議員会の推薦を受けて、モニタリング・ボードは藤沼亜起氏と、Robert R Glauber氏を評議員会の副議長に任命することを承認しました。
IASC財団の定款によれば、副議長は3年間の任期となります。
詳細につきましては、国際会計基準審議会のWebサイトをご確認ください。
≫国際会計基準審議会＞Monitoring Board approves appointment of Vice-Chairs of the Trustees （英語）
2010.5.14
日本公認会計士協会が、IASB公開草案「IAS第37号における負債の測定（IAS第37号修正案の範囲限定の再公開草案）」に対するコメントを提出
2010年1月5日に国際会計基準審議会（IASB）から、公開草案「IAS第37号における負債の測定（IAS第37号修正案の範囲限定の再公開草案」が公表され、意見が求められました。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、当公開草案に対するコメントを取りまとめ、2010年5月12日付けで提出しました。
詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご確認ください。
≫日本公認会計士協会＞IFRSに関するお知らせ
2010.5.13
IFRS基準による決算短信の公表
日本電波工業株式会社より、本邦初のIFRS基準による決算単信が発表されました。
詳細につきましては、日本電波工業株式会社のWebサイトをご確認ください。
≫日本電波工業株式会社＞決算短信・決算資料
2010.4.30
国際会計基準委員会財団が、IFRSカンファレンスを開催
国際会計基準委員会財団（IASCF）は、2010年7月28日（水）と29日（木）の2日間にわたり、マンダリンオリエンタル東京にて、シニア財務責任者及びその他関係者向けのIFRSカンファレンス2010を開催します。
詳細につきましては、案内状をご確認ください。
≫国際会計基準委員会財団 「IFRSカンファレンス 東京 2010」の案内 （PDFファイル）
2010.4.30
企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、日本におけるIFRSとのコンバージェンスとIFRS導入に関して協議
企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、第11 回目の定期協議を開催し、日本におけるIFRS とのコンバージェンスとIFRS 導入についての準備状況等を検討しました。今回の協議は、ASBJ の西川委員長、IASB のDavid Tweedie 議長主導の下、4月27 日及び28 日に東京で行われました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、日本におけるIFRSとのコンバージェンスとIFRS導入に関して協議（第11回会合）
2010.4.27
東京証券取引所が、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等についてパブリック・コメントを募集
東京証券取引所は、本年3月期決算から国際会計基準（IFRS）の任意適用が認められたことに対応し、IFRSを任意適用する上場会社及び新規上場申請者に係る上場制度の整備をするため、その整備内容に関してのパブリック・コメントを2010年5月27日まで募集しています。
詳細につきましては、東京証券取引所のWebサイトをご確認ください。
≫東京証券取引所＞パブリック・コメント：四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について
2010.4.23
金融庁が、「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」を公表
金融庁は、「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」を平成22年4月23日に公表しました。
IFRSに関して、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があるため、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」を公表し、IFRSに対する理解が得られるよう説明することとしました。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」の公表について
本件に関するトーマツの解説記事
2010.4.19
経済産業省が、企業財務委員会の中間報告書を公表
経済産業省は、主要企業の財務担当役員（CFO）等により構成される「企業財務委員会」において、平成21年11月から平成22年3月まで、会計の国際化に対応した国内制度のあり方等について検討された内容を、「中間報告書」として取りまとめ、公表しました。
詳細につきましては、経済産業省のWebサイトをご確認ください。
≫経済産業省＞企業財務委員会中間報告書の公表について
2010.4.14
金融庁が、国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例を公表
金融庁は、平成22年4月14日に、国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例を公表しました。
今回公表した開示例は、平成21年12月11日に公布された、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）等に基づき、平成22年6月30日に終了する第1四半期において、指定国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表を作成する場合における実務の参考として示したものです。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例の公表について
2010.4.12
金融庁が、「EDINET概要書等の一部改正（国際会計基準の適用関係）（案）」に関するパブリックコメントの結果を公表
金融庁は、「EDINET概要書等の一部改正（案）の公表について（国際会計基準の適用関係）」を平成22年3月1日（月）から平成22年3月31日（水）にかけて募集したパブリックコメントの結果を公表しました。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。
≫金融庁＞EDINET概要書等の一部改正について（国際会計基準の適用関係）
2010.4.12
企業会計基準委員会が、プロジェクト計画表の更新を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成22年4月9日に開催した第199回企業会計基準委員会において、平成23年末までのスケジュールを記載したプロジェクト計画表の更新が承認されたため、平成22年4月12日付で公表しました。
今回更新したプロジェクト計画表は、IASBが今年3月に公表した平成23年までのワーク・プランも踏まえて作成したものです。
既存の差異に関するプロジェクト項目は、引き続き平成22年中の完成を目指しており、また、IASBとFASBとのMOUに関するプロジェクト項目の多くのものについて、IASBのワーク・プランも踏まえ、平成23年上期に公開草案の公表を目指しています。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。
≫企業会計基準委員会＞プロジェクト計画表の更新について
2010.4.1
国際会計基準委員会財団が、IFRS用XRBLタクソノミ日本語版を公開
国際会計基準委員会財団（IASCF）は、IFRS用XBRLタクソノミ（2009年版）につき、日本語への翻訳が完了し、Webサイトに掲載しています。
詳細につきましては、国際会計基準委員会財団のWebサイトをご確認ください。
≫国際会計基準審議会＞Japanese IFRS Taxonomy （英語）
2010.3.12
日本公認会計士協会が、IFRS導入に向けた「インド・シンガポールミッション報告」を公表
2月8日から11日に、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会（日本経団連）および企業会計基準委員会（ASBJ）は、IFRS導入に向けた相互の関係強化及び意見交換のため、インド及びシンガポールの関係諸団体を訪問しました。
訪問結果の詳細をまとめた報告書が、日本公認会計士協会Webサイトに掲載されました。
≫日本公認会計士協会＞IFRS導入に向けた「インド・シンガポールミッション報告」公表される
2010.3.10
第1回 国際対応委員会が開催される
2010年3月10日にIFRS対応会議委員会のひとつである国際対応委員会の第1回会議が開催された。
この会議では、（1）国際対応委員会の運営について、（2）最近のIASB、IFRS等を巡る動きについて、（3）当面の会計基準の議題について、（4）非上場会社の会計基準に関する懇談会についての4議題について意見交換が行われた。
特に、国際対応委員会の運営については、今後、財務会計基準機構内部に「国際対応グループ」を設置し、アジア・オセアニア諸国における関係強化に向けた活動等を行っていくことが予定されている。
詳細につきましては、企業会計基準委員会（ASBJ）のWebサイトをご覧ください。
≫企業会計基準委員会＞第1回 国際対応委員会 議事概要 （PDFファイル）
2010.3.3
金融庁が、指定国際会計基準等を追加する提案についてのパブリックコメント結果を公表
金融庁は、2010年3月3日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
この改正（案）は、IASBが2009年7月1日から2009年12月31日までに公表したIFRS及びIFRICを、指定国際会計基準及び指定国際会計基準に含まれる解釈指針とする内容です。
改正は2010年3月10日付で官報に掲載予定であり、官報掲載日から適用となります。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。
≫金融庁＞「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
2010.1.20
金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号）」等の一部改正（案）が公表
金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号）」等の一部改正（案）が公表されました。改正の概要は以下のとおりです。
- 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正
国際会計基準審議会が平成21年7月1日から同年12月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とする。 - 「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について」の一部改正
国際会計基準審議会が平成21年7月1日から同年12月31日までに公表した次の解釈指針を、指定国際会計基準に含まれる解釈指針とする。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。
≫金融庁＞「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について
2009.12.18
金融庁が、国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例を公表
金融庁より「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について」が公表されました。本開示例は平成21年12月11日に公布された、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第73号）、金融庁告示第69号及び関係事務ガイドラインに基づき、平成22年３月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合における開示例を実務の参考として示されたものです。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。
≫金融庁＞国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について
2009.12.11
金融庁が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等についてを公表
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令は2009年12月11日付で公布、施行されました。また、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）等につきましても、改正・策定されました。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。
≫金融庁＞「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
本件に関するトーマツの解説記事
2009.12.1
金融庁が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
金融庁は、平成21年6月30日に、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（以下「改正府令」という。）（案）」等を公表し、意見の募集を行いました。
改正府令等については、本年12月11日に公布される予定です（公布の日から施行します）が、12月1日には改正府令（案）等が公表されました。
なお、本件に関して寄せられたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方については、12月11日に公表される予定です。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。
≫金融庁＞「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等の公表について
2009.10.30
国際財務報告基準適用に向けた上場会社アンケート調査
10月30日に株式会社東京証券取引所が、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた東証上場会社1,416社のアンケート調査結果を公表しました。報告には、IFRS適用に向けた検討状況、早期適用に向けた状況等についての調査結果が取り纏められています。
詳細につきましては、東京証券取引所のWebサイトをご覧ください。
≫東京証券取引所＞国際会計基準（IFRS）の適用に向けた上場会社アンケート調査結果の概要 （PDFファイル・303KB）
2009.10.28
IFRSに関する豪州調査報告
日本経団連企業会計部会、日本公認会計士協会及び財務会計基準機構／企業会計基準委員会が、国際財務報告基準（IFRS）を先行して採用している豪州におけるIFRS導入時の影響や現在のIFRSに対する取り組み状況などについて調査を実施し、その調査結果が公表されました。
詳細につきましては、調査報告書をご覧ください。
≫国際会計基準（IFRS）に関する豪州調査報告 （PDFファイル）
2009.10.21
国際会計基準委員会財団の公開円卓会議が開催
10月21日(水)、日本公認会計士協会にてIASCF（国際会計基準委員会財団）定款見直しに係る公開円卓会議が開催されました。円卓会議では、IASCFのガバナンス、モニタリング・ボード、デュー・プロセス、資金調達、IFRICの役割、リエゾン・オフィス等を中心に活発な議論が行われました。
また、IASB（国際会計基準審議会）は現在、最短30日で会計基準の策定や変更ができますが、昨秋の金融危機を経て欧米などが例外的な場合は、より機動的に基準変更ができるように要請していました。出席した金融庁の三国谷勝範長官は会計基準の策定期間短縮化について、「世界各国が平等に意見を発信する機会を持つべきであり、認められない」と反対する意向を表明しました。
詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご覧ください。
≫日本公認会計士協会＞IASCF公開円卓会議を開催
2009.10.06
日本公認会計士協会が、欧州におけるIFRS適用事例 CESRデータベースを抜粋し翻訳
日本公認会計士協会のIFRSデスクは、欧州におけるIFRS適用のケース・スタディとしてCESR（欧州証券規制当局委員会）から公表されている執行決定データベースの抜粋を翻訳し、日本公認会計士協会のIFRSサイトに掲載しました。CESRの執行決定データベースとは、EU加盟国の証券規制当局が、公表された財務諸表の監視を行い、IFRSに準拠して作成されているかを調査した結果下した決定をデータベース化しているものです。
CESRは、IFRS財務諸表作成者及び利用者の参考に資するために、データベースの抜粋を公表しています。
詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご覧ください。
≫日本公認会計士協会＞欧州におけるIFRS適用事例 CESRデータベースの翻訳
2009.09.14
企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、会計基準のコンバージェンスに向けて継続的な協力を再確認
企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、2009年9 月7 日及び8 日に日本基準と国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスの加速化を目的とする会合を開催しました。
会合では、IASB からは、IASB が取り組んでいるプロジェクトの進捗状況、特にIASBと米国財務会計基準審議会（FASB）との間でのコンバージェンス・プログラムの一環であるプロジェクトや、金融危機に対してIASB が取り組んでいる対応策が説明されました。
これに対して、ASBJ からは、IFRS と日本基準とのコンバージェンスへの取組みが順調に進んでいることを説明しました。
David Tweedie IASB 議長は、「企業会計審議会が日本におけるIFRS の適用に関するロードマップを最近承認したが、これは、世界で単一の一般に公正妥当と認められる会計原則としてのIFRSを開発する我々の取組みにとってのマイルストーンである。東京合意において示されているようなコンバージェンスを達成するための両者の共同での取組みは、この進展を可能にすることに大きく貢献している。
両者の継続的な協力は、日本におけるIFRS の円滑な適用や将来の高品質なIFRS の開発にも貢献する。」とコメントしました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご覧ください。
≫企業会計基準委員会＞企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が会合し、会計基準のコンバージェンスに向けて継続的な協力を再確認（第10回会合）
2009.08.19
日本公認会計士協会 IFRSWebサイト立ち上げ
日本公認会計士協会IFRSデスクは、IFRS関連の情報提供を目的としたIFRSのサイトを日本公認会計士協会Wenサイト内に立ち上げました。
現在の主なコンテンツは以下の通りです。
- IFRS公表物のお知らせ、IASBの最新動向、IFRSに関係する諸外国の動向等の最新情報
- JICPAが提供するIFRS関連のCPE研修のお知らせ
- IASB／IFRSの基礎知識、IFRS／IFRICの一覧、IASBプロジェクトの情報等の基準関連の基礎的情報
詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご覧ください。
≫日本公認会計士協会＞IFRS
2009.07.08
IFRS対応会議が発足される
平成21年 6月30日、企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」が公表されたことを受け、我が国への国際財務報告基準（IFRS）の導入に向けての様々な課題に民間レベルで取り組む体制として、主要な市場関係者による「IFRS対応会議」が、平成21年7月3日に発足しました。
詳細につきましては、企業会計基準委員会（ASBJ）のWebサイトをご覧ください。
≫企業会計基準委員会＞IFRS対応会議～IFRS導入のロードマップに対応した民間の推進機関～が発足
2009.07.06
一般財団法人会計教育研修機構が設立される
2009年7月6日に、添付の設立趣意書の趣旨に則り、公認会計士業界が中心となり、経済界、学界及び関係各界の協力を得て、会計実務に携わる人材の育成について主体的な役割を担う一般財団法人会計教育研修機構（理事長：増田宏一）が設立されました。
詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご覧ください。
≫日本公認会計士協会＞一般財団法人会計教育研修機構の設立について
2009.06.30
「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表される
企業会計審議会（会長 安藤英義 専修大学教授）は、企画調整部会において我が国における国際会計基準の取扱いについて審議を行い、6月16日に取りまとめられた「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」について、2009年6月30日の総会において、これを企業会計審議会の報告とすることを議決しました。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。
≫金融庁＞「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」の公表について
本件に関するトーマツの解説記事
2009.06.11
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の修正（案）が協議される
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の修正（案）について企業会計審議会の企画調整部会で協議され、2015年から2016年に上場企業の連結財務諸表にIFRSの強制適用を目指す方針が明らかにされました。
最終決定は2012年に持ち越すものの、強制適用を段階的に進めるか、一斉適用するかについても検討されることとなりました。また、個別財務諸表の開示については、強制適用の是非を判断する際に、検討されることとなりました。
なお、2010年3月期から「国際的財務・事業活動を行っている企業」（及びその上場子会社の連結財務諸表）にはIFRSの任意適用を認めることも決定されました。具体的な対象については今後検討がなされるとのことです。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。
≫金融庁＞企業会計審議会 第16回企画調整部会議事次第
2009.04.06
日本経済団体連合会が、「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」についてコメントを公表
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」に対して、社団法人 日本経済団体連合会は、会員企業にアンケート調査を実施し、コメントを提出しました。
詳細につきましては、日本経済団体連合会のWebサイトをご覧ください。
≫日本経済団体連合会＞企業会計審議会企画調整部会「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」に関するコメント
2009.02.04
金融庁が、「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」を公表
金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」が公表されました。1月28日の企業会計審議会 第15回企画調整部会の本中間報告（案）を基に議論がなされ、中間報告（案）の骨子は以下のとおりです。
- 国際会計基準の任意適用については、例えば、2010年3月期の年度財務諸表から、一定の上場企業の連結財務諸表に認めることが考えられる。ただし、諸情勢を見極めた上で判断する必要がある。
- 国際会計基準の強制適用については、一つの目途として2012年に判断することが考えられるが、諸情勢やIFRSの任意適用の適用状況次第で前後しうる（判断時期は、将来決定する）。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。
≫金融庁＞「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表について
本件に関するトーマツの解説記事
2009.01.28
日本におけるIFRSの取り扱いについて検討される
日本におけるIFRSの取り扱いについて検討が行われました。検討の結果は、今後、「我が国における国際会計基準の取り扱いについて（中間報告）」（案）として公表され、60日間パブリックコメントに付された後、本年夏頃には最終文書が公表される予定です。
詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。
≫金融庁＞企業会計審議会 第15回企画調整部会議事次第
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